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費用

倒産(債務者申立)

※注 債権者申立の場合は別途協議して定める。

1). 個人(いずれも手数料・消費税・費用実費・予納金を含む)
  【自己破産申立】
  ア. 同時廃止事件 26万2500円〜31万5000円
  イ. 一般管財事件 60万円〜70万円
  ウ. 個別管財事件 100万円以上

  【個人再生(手数料・消費税・費用実費・予納金を含む)】
  40万円〜50万円

  【債務整理・特定調停】
  ●着手金 債権者1件あたり 31,500円(税込)
  ●報  酬 減額された金額の10%
         ただし,過払等による回収金額の残存額を上限とする。

※注1
受任当時に予定した手続の態様が,その後に着手金の高いものに変更される場合
(たとえば,同時廃止から小規模管財),その差額を追加して支払う。

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2). 法人
  【破産(小規模管財)】
  60万円以上(手数料・消費税・費用実費・予納金を含む)

  【破産(通常管財)】
  150万円以上(手数料・消費税・費用実費・予納金を含む)

  【民事再生】
  300万円以上(手数料・消費税・費用実費を含み,予納金は別途)

  【債務整理・特定調停】
  ●着手金 525,000円(税込)以上
  ●報 酬 減額された金額の5〜10%

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