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費用

訴訟事件(家事・相続を除く)

1). 金銭請求(損害賠償,貸金請求,売掛金請求,手形金請求など)
  ●着手金(受任時に支払われる弁護士報酬,以下同じ)
    請求額の5%(消費税別,以下同じ)
    なお,請求額には利息・遅延損害金を含まない。
  ●報酬金(事件終了時に支払われる弁護士報酬,以下同じ)
    現実に回収された金額の10%
    回収額には利息・遅延損害金などの名目を問わず,
    回収した金額をすべて含む

※注1
事件終了とは,債権者側の場合は,判決・和解成立時ではなく,相手方から任意の支払い又は当方からの強制執行等により,現実回収があることを指す。
※注2
貸金請求,手形金請求などで相手方が債権の存在を争っていない場合は,着手金を減額できる。
※注3
交通事故被害者からの依頼の損害賠償請求事件で,加害者が任意保険に加入しており,同保険会社からすでに示談金額の呈示のあった事件については,請求額及び回収額と保険会社呈示額の差額に上記のパーセンテージをかけたものを着手金・報酬金とする。
加害者が任意保険に加入しているが,保険会社からの金額の呈示のない事件については,着手金を請求額の2.5%,報酬を回収額の5%とする。
※注4
被告(支払を請求される側)又は債務不存在確認の原告から受任する場合は,相手方の請求額と判決等により定められた債務額の差額に対して,上記パーセンテージをかけたものを着手金・報酬金とする。

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2). 財産権の帰属に関する係争(不動産の所有権をめぐる争いなど)
  ●着手金
    対象財産権の価額の4%
  ●報酬金
    対象財産権の価額の6%

※注1
対象財産権の価額は以下の通りとする。
【不動産】
固定資産税課税評価額(ただし,農地・山林については相続税評価とする)
借地権その他利用権については,相続税評価(路線価)の借地権割合等による。
【株式】
上場株式は取引価額
非上場株式は相続税評価がわかっている場合は相続税評価。
それ以外は双方協議して契約時に決定する。
【担保権】
被担保債権額又は担保物件の財産権の価額のうち、少ない方の価額による。
【それ以外】
過去3年以内に購入・取得したものについては原則として購入価額・取得価額とし、それ以外は双方協議により契約時に決定する。
※注2
金銭請求が付帯する場合(賃料など)は,その回収額について金銭請求の報酬を加算する(着手金には加算しない)。
※注3
財産権侵害による金銭請求は,金銭請求の項による。
※注4
紛争の解決として金銭給付を受けた場合は,金銭給付額の10%を報酬金とし,同解決として金銭給付をした場合は,対象財産権の価額から金銭給付額を控除した金額の10%を報酬金とする。
※注5
土地の境界をめぐる争いについては,係争部分の土地価額を対象財産権の価額とし,着手金を5%,報酬金を10%とする。


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3). 借地借家
  【明渡】
  ア. 貸主側
  ●着手金 係争価額の5%
         ただし、最低額を105,000円(税込)とする。
  ●報酬金 係争価額の10%
         ただし、最低額を157,500円(税込)とする。
         なお、立退料を伴う場合は(係争価額−立退料)の10%とする。

  イ. 借主側
  ●着手金 係争価額の5%
         ただし,最低額を105,000円(税込)とする。
  ●報酬金 係争価額の5%
         ただし,最低額を105,000円(税込)とする。
         なお,立退料取得の場合は,立退料の10%とする。

※注1
係争価額は以下の通りとする。
【借家】 対象土地建物の固定資産税評価額の合計の2分の1
【借地】 対象土地の固定資産評価価額の3分の2
※注2
遅滞賃料等の回収があった場合は,回収額の10%を報酬に加算する。

  【賃料の増減額】
  ●着手金 請求賃料と従前賃料の差額の3ヶ月分
         ただし,最低額を52,500円(税込)とする。
  ●報酬金 請求側 /変更後の賃料と従前賃料の差額の6ヶ月分
         被請求側/請求賃料と変更後の賃料との差額の6ヶ月分
         ただし,いずれも最低金額を105,000円(税込)とする。


  【借地の建替許可・譲渡許可など】
  ●着手金 係争価額の2分の1の5%
         ただし,最低額を52,500円(税込)とする。
  ●報酬金 係争価額の2分の1の10%
         ただし,最低額を105,000円(税込)とする。
         ただし,金銭給付を伴う許可(承諾料)の場合は,
         請求側は(係争価額の2分の1−承諾料)の10%,
         被請求側は承諾料の10%とする。

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4). 差止・妨害排除など
  ●着手金 被侵害物件又は被侵害権利の価額の5%
         ただし,最低額を210,000円(税込)とする。
  ●報酬金 被侵害物件又は被侵害権利の価額の10%
         ただし,最低額を315,000円(税込)とする。

※注1
被侵害物件又は被侵害権利の価額は以下の通りとする。
【土地】 固定資産税課税評価額の3分の2
     ただし,農地・山林は相続税評価とする
【建物】 建物と敷地の固定資産税課税評価額の3分の2
【知的財産権(特許権,著作権など)】
     実施料相当額の3年分を基準に事案に応じて協議して定める。
     人格権など(人格権,環境権など)事案により協議して定める。
【利用権その他契約上の地位】
     借地・借家については,第2の3※注1の係争価額とする。
     それ以外については,事案によって協議して決める。
※注2
同一侵害に対してあわせて又は別個に金銭請求(損害賠償など)を行なう場合は,第2の1の請求額と被侵害物件又は被侵害権利の価額の大きい方を基準として,それを増額するものとする。


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