第1 通則

  1. 保全処分を伴う場合は,着手金を増額できる。
  2. 強制執行を伴う場合は,報酬を増額できる。
  3. 事案の難易により,着手金・報酬金・手数料(以下,「報酬等」という)を増額又は減額できる。
  4. 報酬等をパーセンテージで規定している場合は,それに消費税を加算する。
  5. 実質的に一個の紛争の解決のため複数の事件・手続を行なう場合は,後記の規定にかかわらず,実質的に一個の紛争全体として報酬等を定めることができる。
  6. 後記規定に特段の記載がない場合は,事件処理に必要な費用実費(印紙,郵券,交通費,予納金その他,着手金・報酬以外のもの)の概算額を報酬等とは別に支払い,事件終了時に清算し,残額があれば返還し,不足分があれば追加支払いするものとする。
  7. 後記規定に該当しない事案については,最も態様の近い事案についての規定に準じる。
  8. 後記規定に着手金の最低金額を定めていないものについては,10万円(税別)を最低着手金とする。
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